小沢幹事長 「トヨタ問題で対策を」谷亮子さんから要望書(毎日新聞)
民主党の小沢一郎幹事長は1日、柔道女子48キロ級でシドニー、アテネ五輪を連覇した谷亮子さん(34)らと国会内で会い、政府・民主党がトヨタ車のリコール問題で有効な対策を講じるよう求める要望書を受け取った。
トヨタに勤務する谷さんは、大学教授らで作る「トヨタ問題を考える有志の会」(世話人代表、佐伯康子・清和大教授)の支援者。谷さんは面会後、記者団に「リコール問題は日本経済に大きな影響を及ぼすので、政府にできることがあればやってほしい」と述べた。【白戸圭一】
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職員への給与支払い命じる=阿久根市の懲戒免職問題−鹿児島地裁(時事通信)
鹿児島県阿久根市(竹原信一市長)で懲戒免職処分を受けた男性職員(45)が、裁判所が処分の効力を停止したことを受け、給与などの支払いを求めた仮執行申請に対する判決が3日、鹿児島地裁であり、牧賢二裁判官は未払い分の給与と一時金計約180万円の支払いを命じ、仮執行を認めた。
職員は懲戒免職処分の取り消しを求める訴訟を起こしており、同訴訟の判決確定までの給与と一時金についても支払いを命じた。
職員は昨年7月、竹原市長の意向で掲示された職員給与総額の張り紙をはがしたとして、懲戒免職処分を受けた。地裁は職員の申し立てを受け、同10月に処分の効力停止を決定していた。
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津波対策の拡充検討=農水相(時事通信)
赤松広隆農林水産相は1日午前の衆院予算委分科会で、チリで発生した大地震に伴う津波に関連して、災害防止策や連絡体制について「十分かどうか検討させてほしい」と述べ、農水省内や関係省庁と調整し、必要に応じて拡充する考えを示した。福井照氏(自民)への答弁。
水産庁によると、大津波警報などが発令された2月28日は、漁港や水産施設への立ち入りが禁じられていたため、各地の津波被害の状況は1日午前9時時点でも詳細に判明していない。同庁は「自治体などを通じて情報収集中」(漁政課)としている。
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若田宇宙飛行士 ISS運用ブランチチーフに 日本人で初(毎日新聞)
宇宙飛行士の若田光一さん(46)が、米航空宇宙局(NASA)宇宙飛行士室に12人いるブランチチーフの1人になることが決まった。日本人の就任は初めて。24日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が発表した。
就任は3月1日付で、任期は約1年となる。同室には、各国の飛行士百数十人が所属。12のブランチに分かれて業務にあたっている。
若田さんが就任したのは約30人所属と最大規模の「国際宇宙ステーション(ISS)運用ブランチ」チーフ。ISS運用中は同室の中核と言えるブランチで、チーフは訓練計画の立案や同僚飛行士の評価、各国間の訓練会議への出席などの任務を負う。
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菅副総理 来週にも年金改革協議会を開催(産経新聞)
菅直人副総理・財務相は26日の閣議後会見で、年金制度の抜本改革に向けた検討会を来週にも設置する考えを明らかにした。
菅副総理は「民主党は抜本改革案を提示してきた実績があり、それを改めて精査する。少子高齢化という厳しい状況を踏まえ、かなり根源的な議論が必要だ」と強調した。検討会は鳩山由紀夫首相をトップに関係閣僚で構成し、マニフェスト(政権公約)で掲げた年金制度の一元化や月額7万円の最低保障年金創設などを検討する方針だ。
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菅副総理は「民主党は抜本改革案を提示してきた実績があり、それを改めて精査する。少子高齢化という厳しい状況を踏まえ、かなり根源的な議論が必要だ」と強調した。検討会は鳩山由紀夫首相をトップに関係閣僚で構成し、マニフェスト(政権公約)で掲げた年金制度の一元化や月額7万円の最低保障年金創設などを検討する方針だ。
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昨年の大麻検挙者2931人、過去最高 覚醒剤密輸は前年比倍増(産経新聞)
昨年1年間の警察による大麻事件の検挙者数は、前年比6.3%増の2931人で、統計を始めた昭和31年以降最多だったことが25日、警察庁のまとめで分かった。栽培での検挙は前年比13.9%増の312件。押収された大麻草は1万419本で前年の約2.7倍に急増、平成期で最多となった。
大麻の検挙者を年齢別でみると、20歳代が、1586人で全体の54.1%。30歳代は806人で全体に占める割合は27.5%だが、前年比で19.1%と大幅に増加しており、警察庁は「種子や栽培用具がネットで簡単に購入できることがが背景にある。若者を中心に乱用者激増のおそれがある」(幹部)とみている。
一方、覚醒剤に関しては、検挙者数が前年比6%増の1万1688人と高止まり。覚醒剤事犯の再犯率は前年比で2ポイント増えて58.1%。3年連続の増加となり、摘発されても再び覚醒剤に手を染める再乱用の深刻さが改めて浮き彫りになった。
覚醒剤の乱用状況について、警察庁では「国内の根強い需要がうかがわれ、密輸組織の活動がさらに活発になるのではないか」と警戒感を示している。
違法薬物の密輸検挙件数は前年同期比で30.7%増の260件。検挙者数は同36.4%増の322人だった。
このうち伸びが著しいのは覚醒剤で、検挙件数164件、検挙者数219人といずれも前年の2倍を超え、平成に入って最高を記録した。
警察庁によると、航空機の乗客が運び屋となって小口で持ち込む手口が急増している。この手口は例年、覚醒剤密輸件数の4〜7割程度で推移しているが、昨年は77.4%にあたる127件に上った。
警察庁では、海外の大規模密輸組織が日本人旅行者などを運び屋として採用している可能性があるとみており、各国捜査機関と連携して実態の解明を進める方針だ。
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檜原村長の敗訴確定=再雇用職員の賃金訴訟−最高裁(時事通信)
東京都檜原村が退職した職員を嘱託雇用し、高額の賃金を支払ったのは違法として、村議が村側に、損害分の返還を村長に請求するよう求めた住民訴訟で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日付で、村側の上告を退ける決定をした。村長への約750万円の返還請求を命じた二審判決が確定した。
一、二審判決によると、村は2005年4月、人件費削減のための勧奨退職に応じた課長と、嘱託員雇用契約を締結。06年12月までに計約1740万円の賃金を支払った。
一審東京地裁は「賃金は不合理に高額とは言えない」と請求を棄却したが、二審東京高裁は「労務の対価以外に、地方自治法で認められない扶養手当や管理職手当などを支給したのは違法」として、村長が村に手当分の損害を与えたと認定した。
村議会は二審判決後の昨年3月、村長に対する返還請求権を放棄する議案を可決。別の住民訴訟では大阪高裁が昨年、自治体の請求権放棄を「住民訴訟制度を否定するもので、効力はない」と判断している。
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一審東京地裁は「賃金は不合理に高額とは言えない」と請求を棄却したが、二審東京高裁は「労務の対価以外に、地方自治法で認められない扶養手当や管理職手当などを支給したのは違法」として、村長が村に手当分の損害を与えたと認定した。
村議会は二審判決後の昨年3月、村長に対する返還請求権を放棄する議案を可決。別の住民訴訟では大阪高裁が昨年、自治体の請求権放棄を「住民訴訟制度を否定するもので、効力はない」と判断している。
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厚生労働統計の整備で検討会設置へ−厚労省(医療介護CBニュース)
厚生労働省は、「厚生労働統計の整備に関する検討会」を早ければ3月にも開催する。2月19日の「社会保障審議会統計分科会」(分科会長=廣松毅・情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授)で、政府の「公的統計の整備に関する基本的な計画」に盛り込まれた同省統計情報部所管の統計に関する課題について、同検討会で審議することが了承された。同検討会は統計情報部長の私的検討会として設置。2013年度まで、年に3回程度開催する予定だ。
統計分科会では社会保障に関する統計の審議しか行うことができず、労働統計は審議できないが、同計画で示された課題については厚生統計、労働統計共に審議すべきとの意見が同分科会の委員から出ていた。
検討会の構成員は、同分科会の11人の委員と、労働政策・人口社会学の有識者4人の計15人を予定。医療費に関する統計の国際比較可能性の向上や、11年以降に実施する医療施設調査や患者調査への行政記録情報などの活用可能性、世帯に対する雇用・労働関係の統計調査事項の見直しなど、計15項目について検討する。
09年4月の新たな統計法の全面施行に合わせ、政府は同年3月、公的統計が「社会の情報基盤」としての役割を十分に果たすことを目指し、同法に基づいて「公的統計の整備に関する基本的な計画」を閣議決定した。同計画では、各府省が09年度から5年間で取り組むべき具体的な施策を提示している。
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統計分科会では社会保障に関する統計の審議しか行うことができず、労働統計は審議できないが、同計画で示された課題については厚生統計、労働統計共に審議すべきとの意見が同分科会の委員から出ていた。
検討会の構成員は、同分科会の11人の委員と、労働政策・人口社会学の有識者4人の計15人を予定。医療費に関する統計の国際比較可能性の向上や、11年以降に実施する医療施設調査や患者調査への行政記録情報などの活用可能性、世帯に対する雇用・労働関係の統計調査事項の見直しなど、計15項目について検討する。
09年4月の新たな統計法の全面施行に合わせ、政府は同年3月、公的統計が「社会の情報基盤」としての役割を十分に果たすことを目指し、同法に基づいて「公的統計の整備に関する基本的な計画」を閣議決定した。同計画では、各府省が09年度から5年間で取り組むべき具体的な施策を提示している。
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「議員案件でも断れる」=元局長公判で厚労省職員−大阪地裁(時事通信)
障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判は16日午後、大阪地裁で続いた。同被告の部下だった同省職員は証人尋問で「『議員案件』を(他の案件と)特に区別することはない」と述べた。
検察側は、当時企画課長だった村木被告は有力国会議員が口利きした議員案件だったため、元係長上村勉被告(40)=同罪などで起訴=に証明書偽造を指示したと主張している。
これに対し、職員は「議員案件は多々ある。議員は(できない理由を)説明すれば分かってくれる。断れないことはない」と疑問を呈した。
さらに「企画課長からの直接の指示はあり得ない」と指摘した上で、「上村被告が偽造した事実があり、村木被告がかかわった構図で事件をつくり上げた冤罪(えんざい)ではないか」と述べた。
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検察側は、当時企画課長だった村木被告は有力国会議員が口利きした議員案件だったため、元係長上村勉被告(40)=同罪などで起訴=に証明書偽造を指示したと主張している。
これに対し、職員は「議員案件は多々ある。議員は(できない理由を)説明すれば分かってくれる。断れないことはない」と疑問を呈した。
さらに「企画課長からの直接の指示はあり得ない」と指摘した上で、「上村被告が偽造した事実があり、村木被告がかかわった構図で事件をつくり上げた冤罪(えんざい)ではないか」と述べた。
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・ <盗撮容疑>警視庁の巡査長を書類送検(毎日新聞)
五木寛之さんが直木賞選考委員辞意(時事通信)
1978年から直木賞の選考委員を務める作家五木寛之さん(77)が、同委員を辞任する意向を関係者に伝えていたことが20日分かった。
19日発行の「日刊ゲンダイ」の連載エッセーで明らかにした。22日発売の「オール読物」(文芸春秋)3月号の中で、佐々木譲さんの同賞受賞作「廃墟に乞う」についての選評に「大きな間違い」があった責任を取るとしている。同誌編集部によると、五木さんは作品中になかった「破顔する」という表現について論じた。文芸春秋側は慰留している。
・ 政治とカネ集中は残念=党首討論での本格論戦に決意−鳩山首相(時事通信)
・ 消防機関からAED不具合の疑い事例報告328件(医療介護CBニュース)
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・ ボンバル機の部品交換怠る…全日空発表(読売新聞)
・ 普天間、県外移設は困難=国民新・下地氏(時事通信)
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