ペコちゃん盗、「社会的影響大きい」と実刑（読売新聞）
洋菓子店「不二家」のペコちゃん人形を盗んだとして窃盗罪に問われた大阪府大東市、無職安川健一郎（４５）、同門真市、塗装工鍋田保（４４）両被告の判決が２５日、和歌山地裁であった。
国分進裁判官は「社会的影響の大きい事件を起こした」として、安川被告に懲役１年８月（求刑・懲役２年）、被害弁償をした鍋田被告に懲役１年２月（求刑・懲役２年）の実刑判決を言い渡した。一連のペコちゃん人形盗事件で、判決が出るのは初めて。
判決によると、両被告は住所不定、無職稲葉洋被告（４３）（窃盗罪などで公判中）と共謀し、２００８年８月３１日午後５時２０分頃、三重県伊賀市の不二家店頭からペコちゃん人形１体（５万円相当）を盗んだ。
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判決によると、両被告は住所不定、無職稲葉洋被告（４３）（窃盗罪などで公判中）と共謀し、２００８年８月３１日午後５時２０分頃、三重県伊賀市の不二家店頭からペコちゃん人形１体（５万円相当）を盗んだ。
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＜雲仙火砕流＞焼けたカメラ、記念館で公開（毎日新聞）
１９９１年６月３日に発生し、４３人の犠牲者を出した長崎県雲仙・普賢岳の大火砕流で、当時被災した報道関係者のものとみられるカメラ１台が同県島原市で見つかり、国土交通省雲仙復興事務所が２６日、同市の雲仙岳災害記念館無料ゾーンで公開を始めた。
カメラはニコン製の一眼レフＦＭ２。レンズ部分がなく、高温で焼けた跡があり、一部は腐食している。製造番号は「７２２２４６３」。
昨年７月３日に島原市北上木場町の砂防工事現場で作業員が見つけた。災害当時多くの報道陣が取材していた通称「定点」の近くだった。火砕流で犠牲になった報道関係者は１６人いるが、所有者は不明。雲仙復興事務所はカメラの所有者、遺族が見つかるまで、カメラと一緒に見つかった無線機、バッグと共に展示を決めた。
カメラは、土中の毎日新聞社の車の中にあった。取材中に火砕流に遭い死亡した毎日新聞写真部員、石津勉さん（当時３３歳）が被災現場で使用していたカメラと同機種。毎日新聞は、発見されたカメラと、石津さんのカメラの製造番号を照合しようとしたが、毎日新聞側の記録が更新されていたため、石津さんのものと確認できなかった。【古賀亮至】
・ 第1波で荷崩れ、2波で傾斜拡大か＝三重県沖のフェリー座礁−運輸安全委（時事通信）
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・ 介護疲れで殺人未遂の被告に逆転無罪 大阪高裁（産経新聞）
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カメラはニコン製の一眼レフＦＭ２。レンズ部分がなく、高温で焼けた跡があり、一部は腐食している。製造番号は「７２２２４６３」。
昨年７月３日に島原市北上木場町の砂防工事現場で作業員が見つけた。災害当時多くの報道陣が取材していた通称「定点」の近くだった。火砕流で犠牲になった報道関係者は１６人いるが、所有者は不明。雲仙復興事務所はカメラの所有者、遺族が見つかるまで、カメラと一緒に見つかった無線機、バッグと共に展示を決めた。
カメラは、土中の毎日新聞社の車の中にあった。取材中に火砕流に遭い死亡した毎日新聞写真部員、石津勉さん（当時３３歳）が被災現場で使用していたカメラと同機種。毎日新聞は、発見されたカメラと、石津さんのカメラの製造番号を照合しようとしたが、毎日新聞側の記録が更新されていたため、石津さんのものと確認できなかった。【古賀亮至】
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「三成に過ぎたるもの」佐和山城内堀は大型（読売新聞）
豊臣秀吉の重臣・石田三成（１５６０〜１６００）の居城があった滋賀県彦根市の佐和山城遺跡から、内堀の東端の遺構が見つかり、県文化財保護協会が１８日、発表した。
内堀は幅約２２メートルと推定され、戦国時代の城としては大型といい、協会は「『三成に過ぎたるもの』と評された城の一端が明らかになった」としている。
内堀西端に築かれたと伝わる土塁の東側約５５０平方メートルを発掘し、確認した。
織田信長の居城・安土城（安土町）の内堀の幅は１０〜３０メートルで、協会は「ほぼ同規模の城構えだった」とみる。内堀東側の城下町の区域では、金属精錬時に送風する１６世紀後半の「鞴(ふいご)」や、溶けた金属を取り出す容器「取(と)り瓶(べ)」を発見。一帯で職人が武器などの鉄製品を生産していたことがうかがえるという。
城下町を区画した溝（幅約２、３メートル）もあり、墓石を転用して暗渠(あんきょ)を造っていたことも判明した。区画と排水を両立させる溝は昨年７月、内堀西側の家臣の屋敷跡でも確認。三成の家臣は１５９６年頃、城を拡充するため農民を徴集するよう求める書状を領地周辺に出しており、三成が墓石までも活用し、突貫工事で湿地帯だった城下一帯を整備した可能性がある。
同城は鎌倉時代に築かれた砦(とりで)が起源。三成以前にも、織田信長や豊臣秀吉の家臣らが入城し、三成が関ヶ原の戦い（１６００年）で敗れた後は、初代彦根藩主・井伊直政も拠点としたが、彦根城の築城後は破壊されたため、詳細は不明だ。
佐和山城の正面が佐和山の東西どちらにあったのかも議論が分かれている。今回の調査では、瀬戸美濃焼の天目茶碗(てんもくちゃわん)や中国製の磁器なども出土し、太田浩司・長浜城歴史博物館学芸員（戦国史）は「高級な生活用具が多く、東説を補強する成果」とする。
これに対し、中井均・同志社大非常勤講師（戦国考古学）は「東にも城下があるのは想定内で、西説を否定する結果ではない。佐和山城イコール三成という図式で考えられがちだが、総体的に城の変遷を考える必要がある」と指摘する。
現地説明会は２０日午後１時半。雨天決行。近江鉄道・鳥居本駅の西南約６００メートル。問い合わせは協会（０７７・５４８・９７８０）。
・ ＜民放連＞広瀬会長「行き過ぎ」 総務省の自殺報道照会（毎日新聞）
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・ 伊東美咲が公式サイトで妊娠報告〜「たくさんの愛情を注いであげたい」
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織田信長の居城・安土城（安土町）の内堀の幅は１０〜３０メートルで、協会は「ほぼ同規模の城構えだった」とみる。内堀東側の城下町の区域では、金属精錬時に送風する１６世紀後半の「鞴(ふいご)」や、溶けた金属を取り出す容器「取(と)り瓶(べ)」を発見。一帯で職人が武器などの鉄製品を生産していたことがうかがえるという。
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同城は鎌倉時代に築かれた砦(とりで)が起源。三成以前にも、織田信長や豊臣秀吉の家臣らが入城し、三成が関ヶ原の戦い（１６００年）で敗れた後は、初代彦根藩主・井伊直政も拠点としたが、彦根城の築城後は破壊されたため、詳細は不明だ。
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これに対し、中井均・同志社大非常勤講師（戦国考古学）は「東にも城下があるのは想定内で、西説を否定する結果ではない。佐和山城イコール三成という図式で考えられがちだが、総体的に城の変遷を考える必要がある」と指摘する。
現地説明会は２０日午後１時半。雨天決行。近江鉄道・鳥居本駅の西南約６００メートル。問い合わせは協会（０７７・５４８・９７８０）。
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衆院外務委員会参考人質疑（斉藤邦彦元外務事務次官意見陳述）（産経新聞）
【核密約】抄録（３）
斉藤邦彦元外務事務次官「公表されたいわゆる密約に関する有識者委員会報告、外務省調査チームによる報告書を読みました。多大の時間と労力を費やし、報告書をまとめられた北岡（伸一）先生をはじめとする有識者委員会の委員の方々、外務省調査チームのメンバーの方々に、せんえつですが、深い敬意を表したい。
有識者委員会の報告は４つの項目について検討をしておられる。それぞれの項目について意見、感想を申し上げたい。
１番目は核搭載艦船の一時寄港の問題です。この問題について、何が持ち込みであるかという点について、日本と米国の間に領海の差が存在していると思っていた。直接のきっかけとなったのは、昔の国会議事録を読んだことです。１つは昭和４３年４月１７日の衆院外務委員会における三木（武夫）外務大臣の答弁です。有識者委員会報告書の２４ページの脚注にも引用されています。三木外務大臣は『核兵器を常備している軍艦の航行は無害通航とは考えない。従って、これを拒否する権利を留保する』という趣旨の発言をしています。
もう１つの議事録は、昭和４３年３月１２日。衆院予算委員会での三木外務大臣の答弁で、『領海をさっと通り抜けることは無害通航であって、事前協議にはかからない』という発言をしている。この１カ月の間で、領海通過に関する日本政府の立場ですが、明らかに変わっていたわけです。これを米国側に相談をした形跡はありませんので、日本政府が一方的に認識を、理解を変更したということです。
私は日本国内の強い反核感情、それから米国の核抑止力に日本の安保は最終的に依存しているという安保体制全体、それから核の存在は肯定も否定もしないという、いわゆる『ＮＣＮＤ』政策。これらの要素を考慮した政治決断であった。これに対して米政府側から抗議があった形跡はございません。これは米国側におきまして、日本側の強い反核感情を理解し、この辺を追求すれば、日本政府を窮地に持ち込む、日米安保体制にも深刻な悪影響を与えるという判断のもとに、日本政府が何も言わないという、これまた高度の政治判断をくだした結果であったと思っています。
２番目は、朝鮮半島有事と事前協議という問題です。私は当時、まだ１９５９年、６０年当時、朝鮮の停戦からまだ７年しかたっていないわけで、朝鮮情勢に対して米国は強い危機感を持っていたと思います。万一の場合は、一瞬の遅滞もなく出動していく必要がある。そのためには日本の基地からの出動も行うという、その権利を確保しておく必要があるという強い希望があったと思います。
事前協議制度というのは、米軍の行動に対して日本政府が一定の発言権を持つという新しい仕組みですから、朝鮮有事に関しては、そういうことに拘束されることなく直ちに行動に移れるという了解を確保したいというのが米国の立場だったと思います。日本政府は当時の情勢にかんがみまして、このような米国政府の要求を十分に理解し、これに応じたということであろうと思う。
なぜ、非公表にしたかということについては、私の推測に過ぎませんが、少なくとも大きな理由の１つは、そのような合意文書を公表すれば、北朝鮮、中国を無用に刺激することになるので、それを避けたいと判断されたのではないかと考えます。
３番目は、沖縄返還と有事の核再持ち込みです。私は若泉さんの本が出ましたとき読みましたが、当時から総理大臣ではあっても、政府の職員でない方を使って協議をして、署名をされ、その文書はまた外交当局には見せないという合意は政府、あるいは国を拘束いたします、いわゆる国際約束にはあたらないのではないかと考えていました。
ただ、いま申し上げることは、いわゆる『朝鮮議事録』といわれているものが意味のない文書だったということではまったくなくて、佐藤総理大臣としての非常に重要な政治的な決定であったと思います。総理大臣として、沖縄の核抜き返還という至上命令をどうしても実現するためには、こういう約束が必要だといく判断をされて、もし有事の際、米国から沖縄への核の再持ち込みの要求があれば、総理大臣としてそれにイエスという約束を米国に与える。これが沖縄の核抜き返還の実現のためには必要だという判断のもと、政治家としての判断をされた結果がこの文書であったと思っています。
いずれにしても、この文書は、有識者報告書にも書かれていますが、１９６９年の佐藤・ニクソン共同声明、および総理大臣の演説によりまして、朝鮮有事の際、事前協議があれば日本政府は前向き、かつ速やかに対応するという合意に変わったと理解しています。
４番目。沖縄返還と原状回復補償費の肩代わりについてですが、私はその問題にかかわったことは１度もありません。従って、私の知識は、新聞、雑誌あるいは本を読んだ結果の知識にとどまっていましたが、今度の有識者委員会の報告を読みまして、こういうことであったのか、と理解したのです。
最後に、有識者委員会の報告書は、外交文書の管理と公開についても検討を加えておりまして、審査の遅れと公開の不十分さについて、ご批判をされています。かつて外務省の職員だった人間として、このご批判は残念ながら的を射たものだと考えざるをえません。資料はなにぶんにも膨大でして、それに携わる人員が不十分です。弁解になって申し訳ないが、審査の遅れがあるのは事実だと思います。それから公開が不十分だという点につきましては、われわれの審査はどうしても安全サイドに立ってしまう。疑わしいときは公開しない、という結論になることが多い、多かったと思います。
今度、外務大臣を本部長とする文書の管理、公開についての検討委員会ができたそうですけれど、誠に時宜を得た適当な措置ではないかと考えています」
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斉藤邦彦元外務事務次官「公表されたいわゆる密約に関する有識者委員会報告、外務省調査チームによる報告書を読みました。多大の時間と労力を費やし、報告書をまとめられた北岡（伸一）先生をはじめとする有識者委員会の委員の方々、外務省調査チームのメンバーの方々に、せんえつですが、深い敬意を表したい。
有識者委員会の報告は４つの項目について検討をしておられる。それぞれの項目について意見、感想を申し上げたい。
１番目は核搭載艦船の一時寄港の問題です。この問題について、何が持ち込みであるかという点について、日本と米国の間に領海の差が存在していると思っていた。直接のきっかけとなったのは、昔の国会議事録を読んだことです。１つは昭和４３年４月１７日の衆院外務委員会における三木（武夫）外務大臣の答弁です。有識者委員会報告書の２４ページの脚注にも引用されています。三木外務大臣は『核兵器を常備している軍艦の航行は無害通航とは考えない。従って、これを拒否する権利を留保する』という趣旨の発言をしています。
もう１つの議事録は、昭和４３年３月１２日。衆院予算委員会での三木外務大臣の答弁で、『領海をさっと通り抜けることは無害通航であって、事前協議にはかからない』という発言をしている。この１カ月の間で、領海通過に関する日本政府の立場ですが、明らかに変わっていたわけです。これを米国側に相談をした形跡はありませんので、日本政府が一方的に認識を、理解を変更したということです。
私は日本国内の強い反核感情、それから米国の核抑止力に日本の安保は最終的に依存しているという安保体制全体、それから核の存在は肯定も否定もしないという、いわゆる『ＮＣＮＤ』政策。これらの要素を考慮した政治決断であった。これに対して米政府側から抗議があった形跡はございません。これは米国側におきまして、日本側の強い反核感情を理解し、この辺を追求すれば、日本政府を窮地に持ち込む、日米安保体制にも深刻な悪影響を与えるという判断のもとに、日本政府が何も言わないという、これまた高度の政治判断をくだした結果であったと思っています。
２番目は、朝鮮半島有事と事前協議という問題です。私は当時、まだ１９５９年、６０年当時、朝鮮の停戦からまだ７年しかたっていないわけで、朝鮮情勢に対して米国は強い危機感を持っていたと思います。万一の場合は、一瞬の遅滞もなく出動していく必要がある。そのためには日本の基地からの出動も行うという、その権利を確保しておく必要があるという強い希望があったと思います。
事前協議制度というのは、米軍の行動に対して日本政府が一定の発言権を持つという新しい仕組みですから、朝鮮有事に関しては、そういうことに拘束されることなく直ちに行動に移れるという了解を確保したいというのが米国の立場だったと思います。日本政府は当時の情勢にかんがみまして、このような米国政府の要求を十分に理解し、これに応じたということであろうと思う。
なぜ、非公表にしたかということについては、私の推測に過ぎませんが、少なくとも大きな理由の１つは、そのような合意文書を公表すれば、北朝鮮、中国を無用に刺激することになるので、それを避けたいと判断されたのではないかと考えます。
３番目は、沖縄返還と有事の核再持ち込みです。私は若泉さんの本が出ましたとき読みましたが、当時から総理大臣ではあっても、政府の職員でない方を使って協議をして、署名をされ、その文書はまた外交当局には見せないという合意は政府、あるいは国を拘束いたします、いわゆる国際約束にはあたらないのではないかと考えていました。
ただ、いま申し上げることは、いわゆる『朝鮮議事録』といわれているものが意味のない文書だったということではまったくなくて、佐藤総理大臣としての非常に重要な政治的な決定であったと思います。総理大臣として、沖縄の核抜き返還という至上命令をどうしても実現するためには、こういう約束が必要だといく判断をされて、もし有事の際、米国から沖縄への核の再持ち込みの要求があれば、総理大臣としてそれにイエスという約束を米国に与える。これが沖縄の核抜き返還の実現のためには必要だという判断のもと、政治家としての判断をされた結果がこの文書であったと思っています。
いずれにしても、この文書は、有識者報告書にも書かれていますが、１９６９年の佐藤・ニクソン共同声明、および総理大臣の演説によりまして、朝鮮有事の際、事前協議があれば日本政府は前向き、かつ速やかに対応するという合意に変わったと理解しています。
４番目。沖縄返還と原状回復補償費の肩代わりについてですが、私はその問題にかかわったことは１度もありません。従って、私の知識は、新聞、雑誌あるいは本を読んだ結果の知識にとどまっていましたが、今度の有識者委員会の報告を読みまして、こういうことであったのか、と理解したのです。
最後に、有識者委員会の報告書は、外交文書の管理と公開についても検討を加えておりまして、審査の遅れと公開の不十分さについて、ご批判をされています。かつて外務省の職員だった人間として、このご批判は残念ながら的を射たものだと考えざるをえません。資料はなにぶんにも膨大でして、それに携わる人員が不十分です。弁解になって申し訳ないが、審査の遅れがあるのは事実だと思います。それから公開が不十分だという点につきましては、われわれの審査はどうしても安全サイドに立ってしまう。疑わしいときは公開しない、という結論になることが多い、多かったと思います。
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自殺 住職の妻、歯止めに一役…対策マニュアル作成（毎日新聞）
浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市）の東京教区教務所が、檀家（だんか）と気軽な関係にある坊守（ぼうもり、住職の妻）向けに自殺対策のマニュアルを作成し、彼岸に合わせて関東地区の全４６４カ寺に配布した。仏教界でも自殺対策は重要な課題だが、「命を粗末にする行為」と教条的にとらえる住職がまだ多く、おおらかな立場で向き合える妻に期待した珍しい取り組みだ。
◇浄土真宗本願寺派が作成
同派が０８年に全国約１万の末寺に実施したアンケートでは「自死は仏教の教えに反するか」との質問に対し、「そう思う」（約６０％）と「やや思う」（約１４％）で４分の３を占めた。一方、同教務所が住職の妻に行った聞き取り調査では「言いにくい悩みは住職よりも妻に相談してくる」との傾向が明らかになった。「就職が難しいと電話をかけてきた２０代の男性が次の日に自死した」「夜中に突然『お経を習いたい』と電話してきた７０代の男性が翌日自死した」などの体験談も妻たちから寄せられ、「どう対応すべきか知りたい」との要望が出ていた。
「自死に向き合う」と題されたマニュアルは、自殺の兆候として「墓石の前に長い時間とどまる」「滞納していた会費を突然まとめて納入する」などを例示。死にたいと思いつめている人や遺族への声のかけ方として、「気にしすぎ」と話をそらしたり「そろそろ元気を出したらどうか」と無責任に励ましたりせず、「どんな気持ちなのか聞かせてください」と正面から受け止めるようアドバイスしている。
マニュアルを企画した安楽寺（東京都港区）の藤澤克己住職（４８）は「死にたいほど苦しんでいる時に住職に『命は大切だ』と言われても、つらくなるだけだろう。お寺の奥さんが悩みを受け止め、適切に対応できれば、自殺を食い止める大きな力になり得る」と話している。【丹野恒一】
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◇浄土真宗本願寺派が作成
同派が０８年に全国約１万の末寺に実施したアンケートでは「自死は仏教の教えに反するか」との質問に対し、「そう思う」（約６０％）と「やや思う」（約１４％）で４分の３を占めた。一方、同教務所が住職の妻に行った聞き取り調査では「言いにくい悩みは住職よりも妻に相談してくる」との傾向が明らかになった。「就職が難しいと電話をかけてきた２０代の男性が次の日に自死した」「夜中に突然『お経を習いたい』と電話してきた７０代の男性が翌日自死した」などの体験談も妻たちから寄せられ、「どう対応すべきか知りたい」との要望が出ていた。
「自死に向き合う」と題されたマニュアルは、自殺の兆候として「墓石の前に長い時間とどまる」「滞納していた会費を突然まとめて納入する」などを例示。死にたいと思いつめている人や遺族への声のかけ方として、「気にしすぎ」と話をそらしたり「そろそろ元気を出したらどうか」と無責任に励ましたりせず、「どんな気持ちなのか聞かせてください」と正面から受け止めるようアドバイスしている。
マニュアルを企画した安楽寺（東京都港区）の藤澤克己住職（４８）は「死にたいほど苦しんでいる時に住職に『命は大切だ』と言われても、つらくなるだけだろう。お寺の奥さんが悩みを受け止め、適切に対応できれば、自殺を食い止める大きな力になり得る」と話している。【丹野恒一】
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「越山会の女王」佐藤昭子さん死去（読売新聞）
田中角栄元首相の元秘書で、後援会・越山会の「女王」と呼ばれた佐藤昭子（さとう・あきこ）さんが１１日、心不全で亡くなった。
８１歳。告別式は近親者で済ませた。
佐藤さんは１９５２年から田中元首相の秘書を務め、８５年２月に元首相が脳梗塞(こうそく)で倒れた後、政治団体「政経調査会」を設立した。
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８１歳。告別式は近親者で済ませた。
佐藤さんは１９５２年から田中元首相の秘書を務め、８５年２月に元首相が脳梗塞(こうそく)で倒れた後、政治団体「政経調査会」を設立した。
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奈良男児餓死 祖父母にうそ面会させず 「長男、夫と遊びに」（産経新聞）
奈良県桜井市の男児餓死事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されたパート従業員、吉田眞朱容疑者（２６）が、死亡した長男の智樹ちゃん（５）の祖父母にあたる自らの両親が自宅を訪れた際に、「（智樹ちゃんは）夫と一緒にどこかに遊びに行っている」などとうそをついて智樹ちゃんと会わせず、自宅にも入れなかったことが５日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、眞朱容疑者は「３年前から夫婦仲が険悪になり、顔が夫と似ている長男が憎らしくなった」と供述。このころから顔面をこぶしや平手でたたいたり、つねったりするようになったと認めており、県警は眞朱容疑者が虐待の発覚を恐れ、祖父母と会わせなかった可能性があるとみている。
眞朱容疑者と夫で会社員の博容疑者（３５）＝同容疑で逮捕＝は約７年前に結婚。長女（３）が生まれたころに博容疑者の借金が発覚し、次第に夫婦関係が悪化したという。
眞朱容疑者の実家近くに住む主婦（３５）によると、眞朱容疑者は毎週のように実家に帰ってきていたが、いつも長女と２人だけで、智樹ちゃんは見かけたことがなかった。主婦が智樹ちゃんについて尋ねると、「だんなの仕事が休みで見てくれている」と話したという。
奈良県警は同日、両容疑者を奈良地検に送検した。
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温暖化基本法案「国民対話が重要」 連合、政府に申し入れ（産経新聞）
日本労働組合総連合会（連合）は４日、政府が今国会に提出を予定する「地球温暖化対策基本法案」（仮称）について関係閣僚と官邸で意見交換を行い、国民に開かれた議論を進める必要性を訴えた。
連合は、法案をめぐる議論が非公開で進められたことを問題視し、政府に意見を直接申し入れることにした。連合側からは、南雲弘行事務局長はじめ実務担当者が出席。政府側からは、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当相、直嶋正行経済産業相、小沢鋭仁環境相らが参加した。
この中で、南雲事務局長は、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する中期目標の達成に向けた議論に民意を反映し、雇用創出など生活者や勤労者の視点を織り込むよう求めた。
意見交換後、南雲事務局長は記者団に「（温室効果ガスの排出削減に向けて）国民や産業・企業が何をやるのかという役割や責任の分担は示されていない。それを早く作ってもらい、国民対話をすべきと申し入れた」ことを明らかにした。
法案に盛り込む個別政策では、国内排出量取引制度に言及。「一方向とれる文言ではなくて、少し検討するところがあってもいいと申し上げた」と説明。各方面の意見を考慮しながら制度の方向性を議論するよう求めた。
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＜官製談合＞空自で 公取委が改善措置要求へ（毎日新聞）
航空自衛隊が発注する机やイス、ロッカー、書棚など事務用品の入札を巡る談合疑惑で、調達を担当する第１補給処の複数の現職空自隊員が談合に関与した疑いが強まったとして、公正取引委員会が北沢俊美防衛相に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方向で最終調整していることが分かった。隊員は課長級などとみられ、天下り先の業者を優遇する目的で、談合を繰り返していたという。
また公取委は▽岡村製作所（横浜市）▽イトーキ（大阪市）▽内田洋行（東京都中央区）▽プラス（港区）▽ライオン事務器（中野区）−−の５社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約３億７０００万円の課徴金納付命令を出す方針を固め４日に事前通知した。昨年６月に公取委が立ち入り検査し、コクヨファニチャー（大阪市）も対象だったが、同社は違反行為を自主申告したとみられ、命令を免れる見通し。
関係者によると、空自は随意契約だった０４年度以前、天下りの受け入れに協力的な業者へ優先的に発注。一般競争入札が導入された０５年度以降に、天下り先の受注割合を維持するために談合を繰り返した疑い。この際、空自側は受注させたい業者１社を選び、納入を希望する商品を伝えるとともに、同業他社の同種商品の型番を書いた「並びリスト」を作成するよう求めていた。業者がリストを空自側に渡すと、空自側は名称を「同等品リスト」に変え、入札条件を示す仕様として公表。リスト作成を求められた業者は、自社商品よりも高価な他社商品を記載し、これに従って他社が入札に参加することで、リスト作成業者が落札できる仕組み。
課徴金が科される５社には００年以降、１０人の幹部自衛官が天下っている。【苅田伸宏】
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また公取委は▽岡村製作所（横浜市）▽イトーキ（大阪市）▽内田洋行（東京都中央区）▽プラス（港区）▽ライオン事務器（中野区）−−の５社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約３億７０００万円の課徴金納付命令を出す方針を固め４日に事前通知した。昨年６月に公取委が立ち入り検査し、コクヨファニチャー（大阪市）も対象だったが、同社は違反行為を自主申告したとみられ、命令を免れる見通し。
関係者によると、空自は随意契約だった０４年度以前、天下りの受け入れに協力的な業者へ優先的に発注。一般競争入札が導入された０５年度以降に、天下り先の受注割合を維持するために談合を繰り返した疑い。この際、空自側は受注させたい業者１社を選び、納入を希望する商品を伝えるとともに、同業他社の同種商品の型番を書いた「並びリスト」を作成するよう求めていた。業者がリストを空自側に渡すと、空自側は名称を「同等品リスト」に変え、入札条件を示す仕様として公表。リスト作成を求められた業者は、自社商品よりも高価な他社商品を記載し、これに従って他社が入札に参加することで、リスト作成業者が落札できる仕組み。
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年金追納期間を１０年に延長、改正案を閣議決定（読売新聞）
政府は５日午前の閣議で、未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間を現行の過去２年間から１０年間に緩和する国民年金法等改正案を決定した。
今国会での成立を目指し、２０１１年１０月までに施行する方針だ。
国民年金の受給には原則として最低２５年間、満額受給には４０年間、保険料を納めなければならない。追納期間の延長で、納付期間が足りずに年金をもらえなかったり、受給額が少なくなったりする人を救済する。ただし、過去２年間を超えての追納分には、年数に応じて月額で数百〜約３０００円の加算金を「利息」として上乗せし、通常に支払っている人との不公平が生じないようにする。
厚生労働省の推計では、１０年間への延長で、最大１６００万人が受給額を増やせ、最大４０万人が無年金にならないで済むという。
また、同改正案には、企業年金の一種である企業型確定拠出年金の加入資格の上限年齢を現行の６０歳から６５歳に引き上げる内容も盛り込まれた。従来は企業しか掛け金を拠出できなかったが、従業員本人も積み立てられるようにもする。資格年齢の引き上げと、拠出限度額の拡大により、加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、政府は国民年金の追納期間延長などと合わせ、年金制度を充実させる考えだ。
・ ＜チリ地震＞津波、２８日午後以降に日本到達の可能性も（毎日新聞）
・ 沖縄密約「補償費肩代わり」外務省委認定へ（読売新聞）
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・ 大津波・津波警報 北海道・根室市３３６３世帯に避難指示（毎日新聞）
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